成年後見・任意後見

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成年後見制度は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、

 

人としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

 

 

成年後見制度には、大きく2つの制度があります。

 

① 法定後見制度(成年後見・保佐・補助)

 いずれも、家庭裁判所に申立てを行い、支援者を決定し、財産管理をはじめ、代理権や取消権等の権限を行使しながら、本人を支援します。

 

② 任意後見制度

 将来の備えて、財産を管理してくれる人を選び、公正証書で契約をします。

 「誰に」「どんなことを頼むか」「自分で決めておく」ことによって、

 自分の希望する暮らし方を実現するための制度です

 

成年後見制度は、一見して複雑で、制度を利用するためには家庭裁判所での手続きが必要であったり、

一般の方が利用するにはハードルが高いのが実情です。

しかし、どうしても成年後見制度が必要になる場面も少なくありません。 

また、「老い支度」として、利用される方も増えてきました。 

 

 

当事務所は、今まで何名もの方の申立てにも携わり、また自身が成年後見人にも就任してきました。

その経験を活かし、詳しくお話を伺った上で、ご本人様の状況に応じた手続きをご提案いたします。 

まずは、お気軽にご相談ください。

 

 

 

報酬の目安の一例(下記とは別途、消費税、必要書類の取得費用、実費等が必要になります。)

 

□ 法定後見制度の申立て 10万円~

 

□ 任意後見契約等

 ①契約書作成に至るまでの報酬等

   相談料 1回 5,000円(初回相談は無料)

   日当(出張を要する場合)1時間につき、5,000円

   必要の書類の取り寄せなど 1通につき、1,000円

   各種実費

   これらの費用は、契約に至らない場合でも発生します。

   ただし、契約に至った場合には、上記相談料、日当は契約書作成費用の報酬に充当します。

 

 ②任意後見契約

  公証人手数料 概ね2万円程度(法定された費用です)

  任意後見契約書作成司法書士報酬 80,000円

 

 ③任意代理契約(財産管理等委任契約)及び見守り契約等

  公証人手数料 概ね2万円程度(法定された費用です)

  任意代理契約書等作成司法書士報酬 80,000円

 

 ④死後事務委任契約

  公証人手数料 概ね1万2000円程度(法定された費用です)

  死後事務委任契約書作成司法書士報酬 40,000円