成年後見・任意後見

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私たちは、契約を前提とする社会に生きています。

 

スーパーで肉や野菜、あるいはコンビニでお弁当を買うのも、契約書を作ったり印鑑を押したりはしませんが、契約です。

 

この契約を行うには、契約した結果、どのようになるのかが判断できる能力「契約能力」が必要です。 

 

しかし、知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力・意思能力が不十分な場合、そのことによって不利益を被ってしまうおそれがあります。 

 

そうならないように支援するための制度が「成年後見制度」です。

 

成年後見制度は、一見して複雑で、制度を利用するためには家庭裁判所での手続きが必要であったり、

一般の方が利用するにはハードルが高いのが実情です。

しかし、どうしても成年後見制度が必要になる場面も少なくありません。 

また、「老い支度」として、利用される方も増えてきました。 

 

 

当事務所は、成年後見制度に特化した事務所です。

今まで何名もの方の成年後見人にも就任してきた実績があり、

依頼者や依頼者の家族からだけでなく、多くの介護・福祉施設や、行政などからのご相談も受けております。

 

ご本人様の状況に応じた手続きをご提案いたします。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

2つの成年後見制度

法定後見・・・既に判断能力が不十分な時に、申し立てにより家庭裁判所によって後見人を選任してもらう制度です。

任意後見・・・将来、判断能力が不十分になった時に備えて、予め任意の後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結ぶ方法です。

 

《費用の目安》

法定後見(保佐・補助)の申し立て  10万円

任意後見契約の締結    事案により大きく異なります。

   ※上記は報酬額のみになります。(実費・消費税別)

     事案により、費用が上下する場合が多いため、費用を十分にご説明した上で、依頼をお引き受けいたします。

 

   ※任意後見契約については、事案に応じ、見守り契約(ホームロイヤー契約)や、財産管理契約、死後事務委任契約、家族信託など、依頼者の負担が少なく、最適な内容の法制度を含めてご提案致します。